夫婦間での贈与

 

       長期間にわたり、ご苦労を供にされました奥様に、

            感謝のお気持 を表されますことは、非常に大切 なこと

            と思われます.
                                                    

      しかし、ここで重要なことは、 個人が財産をもらったとき

            に課税される税金が あリます。 

            それは贈与税と言う名の税金であります。

 


   最初に、贈与税について検討いたします。

   T贈与税について.

                ここでは、「贈与税の原則」と 本問に関係する「特例」

           ついてのみ考えて みることに致します。
      それ以外の事項又は詳細につきま しては、最寄の税務署に

              お問合せ下さい。

      1)原 則

      1年間に贈与を受けた財産 の価格を合計して金110万円を

             超えるときは贈与税 が課税されます。


           a) 期間の起算日は 1月1日です。

           b) 贈与を受けた財産額

             1人の方が1年間に数人の方々から贈与を受けたときは、

             その合計金額になります。



       )贈与税の特例

          1) 夫婦間において居住用不動産の贈与があった場合で、

            次の要件に該当するときは、最高2000万円までの

            「配偶者控除」 の適用を受けられます。

            従いまして、贈与税の基礎控除金110万円と合計しまして

           最高額2110万円までは、課税 されないことになります。

    「ご注意」

            一般に、贈与者に相続が発生しましたときは、相続開始前3年

          以内に生前贈与された財産の価格は、「相続税の課税価格」に

          加算されることになります。     (相続税法第19条)

 

            しかし、上記「配偶者控除」の適用される贈与金額については

          「3年以内」の贈与又は 、「相続開始の年」の贈与であっても相続税

          の課税価格に加算されません。

           すなわち、「相続税対策」として作用する場合があります。

 

           2)要 件

             あ) 婚姻期間が20年以上あること

                   婚姻期間とは婚姻届出日から贈与日迄の期間をいいます。

                 但し、当該期間中に受贈者が贈与者の配偶者でなかった

                期間あるときはその期間を除きます。 

                         (相続税法施行令第4条の6第2項)

 

             い)居住用の土地・建物であること

             う) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、上記2の建物で生活

                し、その後も引き続き生活する見込みであること

             え)贈与税の申告書を提出すること

             お)同一配偶者からの贈与についてこの特例の適用を受けるのが

               初めてであること。




    次に、奥様に「お住まい」を贈与されますとき の登記手続きについて検討いたします。

   上記の贈与税の控除額を 考慮して進めていくことになります。

 U)配偶者控除と基礎控除の合計額内で居住用不動産を配偶者に贈与

     されるケースの時。

     このケースのときは、まず第一に、贈与いたします不動産の価格を、如何にして

     控除の範囲内にするのか?

     そして、そのことをどのように登記簿に反映するかが重要な点であります。




    1)不動産価格の算定方法
 
       @建物価格は、市区町村発行の固定資産の評価価格により算出いたします。

       A土地価格は、税務署に備え付けられています贈与年度」の路線価格により

        算出いたします。         

    

      (ご注意)

       土地価格の算定には、当該不動産の形状 ・位置関係等によりまして、算定方法

       が色々なケースがご座いますので、詳細は最寄りの税務署でお問い合わせ下さい。



      2)次に、上記算定方法により贈与されます「奥様の当該不動産の価格」を

     登記簿という公の磁気ファイルに登記する必要があります。

 

        @一この場合、当該不動産の総価格に対する「贈与される価格」を分数で表示さ

         れることになります。(これを持分と言います。)

 

        2)ここでご注意戴きたいことは、土地価格と建物価格の合計額を、上記控除額の

         範囲内に納める必要があります。

          従いまして、ケースにより土地と建物の「奥様の持分」が違う場合もあります。

  


   3)その登記申請の方法は、

      あ)登録免許税・必要書面を添付した登記申請書を当該不動産を管轄する法務局に、

         ア)持参して申請する方法

        イ)郵送で申請する方法 

        ウ)オンラインで申請する方法

                       があります。

   (ご注意)

       オンラインで登記申請された場合、以前は租税特別措置法第84条の5で登録免許税

       の軽減措置がありましたが、平成25年3月31日をもって廃止されました。

 

      い) 必要な書面   

         1 登記申請書

         2 登記原因証明情報

                   3 登記済証(又は登記識別情報)

           4 印鑑証明書 (又は電子証明書)
          5 住所証明書   (又は住民基本台帳カード番号)
          6 代理権限証書
          7 評価証明書 

                              [新不動産登記法(平成17年3月7日施行)]

      各項目の詳細につきましては下記、「質問」ボタンをクリックされ、「質問コーナー」

            お越し下さい。

 


        う) 登録免許税

               市区町村発行の土地・建物の評価証明書に記載された価格に下記数字を掛け合

                   わて算出された金額です。

                           20/1000 (2%)

 

                例えば、土地建物の評価価格 の合計金額が金100万円の場合。

                    1,000,000×(20/1000)=20,000(円)

                 すなわち、登録免許税額は金2万円となります。

                         

              回答者   司法書士  森下惠司