夫婦間での贈与

　　     長期間にわたり、ご苦労を供にされました奥様に、

            感謝のお気持 を表されますことは、非常に大切 なこと

            と思われます.
                                                    

　　　　　　しかし、ここで重要なことは、 個人が財産をもらったとき

            に課税される税金が あリます。　

            それは贈与税と言う名の税金であります。

　

　　　最初に、贈与税について検討いたします。

　　　�T贈与税について.

               　ここでは、「贈与税の原則」と 本問に関係する「特例」に

           ついてのみ考えて みることに致します。
　　　　　　それ以外の事項又は詳細につきま しては、最寄の税務署に

              お問合せ下さい。

　　　　　　１）原　則

　　　　　　１年間に贈与を受けた財産 の価格を合計して金11０万円を

             超えるときは贈与税 が課税されます。

　　　　　　　　　　　a)　期間の起算日は １月1日です。

　　　　　　　　　　　b)　贈与を受けた財産額

　　　　　　　　　　　　　１人の方が１年間に数人の方々から贈与を受けたときは、

　　　　　　　　　　　　　その合計金額になります。

　　　　　　　２）贈与税の特例

　　　　　　　　　　１）　夫婦間において居住用不動産の贈与があった場合で、

　　　　　　　　　　　　次の要件に該当するときは、最高２０００万円までの

　　　　　　　　　　　　「配偶者控除」 の適用を受けられます。

　　　　　　　　　　　　従いまして、贈与税の基礎控除金11０万円と合計しまして

　　　　　　　　　　　最高額２11０万円までは、課税 されないことになります。

　「ご注意」

　　A) 原　則 　　一般に、贈与者に相続が発生しましたときは、相続開始前３年

　　　　　　　　　　以内に生前贈与された財産の価格は、「相続税の課税価格」に

　　　　　　　　　　加算されることになります。　　　　　（相続税法第１９条）　

　Ｂ）　例　外　１）しかし、上記「配偶者控除」の適用される贈与金額については　

　　　　　　　　　「３年以内」の贈与又は 、「相続開始の年」の贈与であっても

　　　　　　　　　相続税の課税価格に加算されません。

　　　　　　　　　　　すなわち、「相続税対策」として作用する場合があります。

　　　　　　　　２）相続人間で「遺産分割」をする場合、

　　　　　　　　　　居住用の土地・建物を「遺贈」又は｛贈与」受けた配偶者は

　　　　　　　　　　原則として計算上遺産の先渡しを受けたものとして取り扱う

　　　　　　　　　　必要がなくなります。

　　　　　　　　　　　　従いまして、配偶者は、より多くの財産を取得することが

　　　　　　　　　　できることになります。

　　　　　　　　　この項｛例外（２）｝は、平成３１年（西暦２０１９年）７月１日施行

　　　　　　　　　　　２）要　件

　　　　　　　　　　　　　あ）　婚姻期間が２０年以上あること

      　　　　　　　　　　　　　婚姻期間とは婚姻届出日から贈与日迄の期間をいいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、当該期間中に受贈者が贈与者の配偶者でなかった

　　　　　　　　　　　　　　　　期間あるときはその期間を除きます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（相続税法施行令第４条の６第２項）

　　　　　　　　　　　　　い）居住用の土地・建物であること

　　　　　　　　　　　　　う）　贈与を受けた年の翌年３月15日までに、上記２の建物で生活

　　　　　　　　　　　　　　　　し、その後も引き続き生活する見込みであること

　　　　　　　　　　　　　え）贈与税の申告書を提出すること

　　　　　　　　　　　　　お）同一配偶者からの贈与についてこの特例の適用を受けるのが

　　　　　　　　　　　　　　　初めてであること。

　   次に、奥様に「お住まい」を贈与されますとき の登記手続きについて検討いたします。

　　　上記の贈与税の控除額を 考慮して進めていくことになります。

　�U）配偶者控除と基礎控除の合計額内で居住用不動産を配偶者に贈与

     されるケースの時。

　　　　　このケースのときは、まず第一に、贈与いたします不動産の価格を、如何にして

　　　　　控除の範囲内にするのか？

　　　　　そして、そのことをどのように登記簿に反映するかが重要な点であります。

　　　　１）不動産価格の算定方法
　
　　　　　　　�@建物価格は、市区町村発行の固定資産の評価価格により算出いたします。

　　　　　　　�A土地価格は、税務署に備え付けられています「贈与年度」の路線価格により

　　　　　　　　算出いたします。         

　　　　　　（ご注意）

　　　　　　　土地価格の算定には、当該不動産の形状 ・位置関係等によりまして、算定方法

　　　　　　　が色々なケースがご座いますので、詳細は最寄りの税務署でお問い合わせ下さい。

　　    ２）次に、上記算定方法により贈与されます「奥様の当該不動産の価格」を

　　　　　登記簿という公の磁気ファイルに登記する必要があります。

　　　　　　　　�@一この場合、当該不動産の総価格に対する「贈与される価格」を分数で表示さ

　　　　　　　　　れることになります。（これを持分と言います。）

　　　　　　　　２）ここでご注意戴きたいことは、土地価格と建物価格の合計額を、上記控除額の

　　　　　　　　　範囲内に納める必要があります。

　　　　　　　　　　従いまして、ケースにより土地と建物の「奥様の持分」が違う場合もあります。

　　　３）その登記申請の方法は、

　　　　　　あ）登録免許税・必要書面を添付した登記申請書を当該不動産を管轄する法務局に、

　　　　　　　　　ア）持参して申請する方法

　　　　　　　　イ）郵送で申請する方法　

　　　　　　　　ウ）オンラインで申請する方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　があります。

　　　（ご注意）

　　　　　　　オンラインで登記申請された場合、以前は租税特別措置法第８４条の５で登録免許税

　　　　　　　の軽減措置がありましたが、平成２５年３月３１日をもって廃止されました。

　　　　　　い)　必要な書面　　　

 　　　　　　　　１　登記申請書

 　　　　　　　　２　登記原因証明情報

                   ３　登記済証（又は登記識別情報）

  　　　　　　　  ４　印鑑証明書 （又は電子証明書）
　　　　　　　  　５　住所証明書   （又は住民基本台帳カード番号）
  　　　　　　　　６　代理権限証書
　　　　　　　　  ７　評価証明書　

                              [新不動産登記法（平成17年3月7日施行）]

　　　　  各項目の詳細につきましては下記、「質問」ボタンをクリックされ、「質問コーナー」

            お越し下さい。

　　　     う)　登録免許税

　　　           　市区町村発行の土地・建物の評価証明書に記載された価格に下記数字を掛け合

                 　 わて算出された金額です。

　　　　　　　                 　　　20/1000　（２％）

　  　　           例えば、土地建物の評価価格 の合計金額が金100万円の場合。

　　　　　　　　        　　  1,000,000×(２０/1000)=20,000(円）

　　　　　            すなわち、登録免許税額は金２万円となります。

　　　　　　　　　　　　  回答者　　　司法書士　　森下惠司