１ 貸した金額は、如何ほどですか？
２ お金を貸した証拠は、ありますか？
３ 貴方は、相手方に何時ごろ請求されましたか？
４ 貴方が、相手方に請求された時、相手方の態度は
どうでしたか？
５ 貴方からみまして、相手方は誠意のある方ですか？
６ 相手方は、どのような資産をもっておられますか？
以上の事項について、よく吟味して下さい。
裁判で解決する方法には、次ぎのような方法が、
考えられます。
(１) 民事調停
(２) 支払督促
(３) 少額訴訟
(４) 訴 訟
a) これらの方法の内、どの方法で問題を解決しいく
のが、貴方にとりまして最善の方法なのでしょうか？
b) その回答は、まず、上記手続方法の特徴・相手方の
態度等々より判断していかなければなりません。
c) また、調停が成立したり、勝訴判決等がでまして、
相手方が、任意に支払いをすれば問題が解決いたし
ます。
d) しかし、相手方が任意に支払いをしなければ、相手方
の資産に対し、判決等に基づき、強制執行し、その
対価より弁済を受けることになります。
調停は、裁判官のほか民間人が加り、必ずしも法律
に拘束されなく、当事者の合意に基づく実情にあつた
解決をしようとする制度です。
(a) 特 徴
１) 従いまして、如何しても証拠・法律に照らして決着
を図ろうとする場合は、不向きな制度です。
２) できれば話し合いで解決したいが、当事者同士で
は、うまく話しあいができない時。
但し、貴方にも譲歩の用意がある場合。
3) 調停は、訴訟に比較して、決着は早く済みます。
4) 調停は、訴訟に比較して、費用が安く済みます。
5) 調停は、非公開で行われますので他人に知られずに
すみます。
6) 事件の内容（地代・賃料の増減についての争い等）
よっては訴訟の前に、調停の申立てをしなければな
らないケースもあります。
(b)民事調停の申立て方法
１） 申立てをする裁判所
相手方の住所地等を管轄する簡易裁判所
２） 申立ての方法
調停申立書に、次の事項を記載します。
1） 貴方と相手方の住所・氏名
2） トラブルの内容
3） 調停をして欲しい内容
３） 提出する書類
1） 貴方又は相手方が、法人の場合
商業登記簿謄本
２） 貴方又は相手方が、未成年の場合
戸籍謄本等
３） その他、証拠書類等
４） 申立て費用
1） 申立手数料（請求する金額によって変化）
2） 郵便切手 （関係人へ通知するため）
５）当事務所のサポートをご希望の方は、下記「業務依頼」
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