事　 業　承　継     

　　　       �T）　最近、日本において少子高齢化が進み、それに伴い中小企業経営者の

　　　　　　　　　高齢化が進む中、中小企業における後継者の確保が困難になっており

　　　　　　　　　ます。　　

　　　　　　�U）　このため後継者がいないことを理由に、年間約７万社の企業（中小企業

　　　　　　　　　白書による）が廃業しており、これにより毎年数十万人規模の雇用が失な

　　　　　　　　　われるものと推定されていました。

　　　　　　�V）　そこで、政府は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

　　　　　　　　　(平成20年5月16日法律第33号・　以下、単に「円滑化法」といいます。）

　　　　　　　　　を成立させ、平成20年10月1日から施行されています。

                  　　但し、民法の特例部分の施行は平成21年3月1日施行。

　　　　　　�W）　次に、下記の事項について検討してまいりましょう。

　　　　　　　　　　a) 円滑化法とはどのような法律なのでしょうか？

　　　　　　　　　　b) 円滑化法にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

　　　　　　　　　　c) 円滑化法を適用される要件とはなんでしょうか？

　　　　　　　　　　d) 事業承継を計画するには、他に、会社法等の法律上や後継予定者

　　　　　　　　　　　以外の相続人に対し、どのような配慮をしていかなければならないの

　　　　　　　　　　　でしょうか？